なぜに10年で60兆円も必要なのか?
高速道路料金の引き下げは、高速道路株式会社の自助努力が
先にあるべきでは?
道路整備費5兆円減、政府が中期計画で調整
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071206ib04.htm
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国土交通省が2008年度から10年間で必要だとしている道路整備費65兆円を約5兆円減らし、60兆円前後とする方向で政府内の調整が進んでいることが6日、明らかになった。
国交省が11月に公表した道路整備中期計画の素案は、道路整備費が65兆円、高速道路料金の引き下げなど道路関連事業が3兆円以上必要だとし、68兆円以上の総事業費を見込んだ。
しかし、これは道路特定財源の10年間の国税収入を使い切る計算で、財務省などは、整備費を引き下げて、使い道を定めない一般財源に回す余地を確保したい考えだ。財務省は与党が来年度の税制改正大綱をまとめる13日に向けて、国交省と詰めの調整を急いでいる。
道路関連事業費は、公共事業費削減の対象外となるため、新たに、自治体が道路整備を行う際の資金を無利子で貸し付ける制度を導入することも検討している。この結果、道路関連事業費が当初案の3兆円より上積みされる可能性もある。
(2007年12月6日14時54分 読売新聞)
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本当に必要か ...
2007年12月07日
2007年10月27日
JR東日本無人駅に簡易郵便局、で簡易局一時閉鎖対策
郵便局会社、無人駅に簡易局 過疎地の一時閉鎖対策
2007年10月27日02時50分
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY200710260393.html
--------------------------------------------------------------------------------------
日本郵政グループの郵便局会社は26日、過疎地で深刻な簡易郵便局の一時閉鎖を減らすため、JR東日本の無人駅に簡易局を併設する計画を明らかにした。来年にも第1号局を開く。小型トラックを使った新しい「移動郵便局」も検討中で、早ければ年内に試験導入する。民営化での「切り捨て」を心配する地方の不安を解消する狙いだ。
全国に4299ある簡易局は、後継者不足などで417局が一時閉鎖の状態。国会でも「義務化されている全国ネットワークが守れていない」との批判が出ていた。
(以下省略)
--------------------------------------------------------------------------------------
範囲はJR東日本だけ?
まずは「JR東日本」で始めて、そのあと広げるつもりはあるのだろうか?
で、JRがないところはそもそもどうなる?
そういう場所の方が深刻のような気がするけれど...
「小型トラックを使った新しい「移動郵便局」」、
これでは配達の遅延は解消されんだろ...
あ、簡易郵便局は今は配達やってないか。
配達の遅延はどうやって解消するつもりなのだろうか...?
ゆうちょ銀行 民営郵政の罪と罰 ...
2007年10月27日02時50分
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY200710260393.html
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日本郵政グループの郵便局会社は26日、過疎地で深刻な簡易郵便局の一時閉鎖を減らすため、JR東日本の無人駅に簡易局を併設する計画を明らかにした。来年にも第1号局を開く。小型トラックを使った新しい「移動郵便局」も検討中で、早ければ年内に試験導入する。民営化での「切り捨て」を心配する地方の不安を解消する狙いだ。
全国に4299ある簡易局は、後継者不足などで417局が一時閉鎖の状態。国会でも「義務化されている全国ネットワークが守れていない」との批判が出ていた。
(以下省略)
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範囲はJR東日本だけ?
まずは「JR東日本」で始めて、そのあと広げるつもりはあるのだろうか?
で、JRがないところはそもそもどうなる?
そういう場所の方が深刻のような気がするけれど...
「小型トラックを使った新しい「移動郵便局」」、
これでは配達の遅延は解消されんだろ...
あ、簡易郵便局は今は配達やってないか。
配達の遅延はどうやって解消するつもりなのだろうか...?
ゆうちょ銀行 民営郵政の罪と罰 ...
posted by Silent Bells at 03:36| Comment(0)
| 民営化でいいのか
2007年07月23日
『 民営化で誰が得をするのか − 国際比較で考える 』
民営化で誰が得をするのか 著者名:石井陽一(著)
出版社:平凡社
出版年:2007.07
ISBN :9784582853841
本当に日本が必要に迫られて
民営化推進を行っているのか?
過去の例、電電公社(現NTT)、専売公社(タバコの場合は現JT)などから、
国鉄(現JR)、道路公団、
そして民営化が予定されている郵政公社まで、
民営化までの動き、問題点などを解説。
「日本の手本となった国の民営化」という章もあるのだけれど、
しかし、日本が本当に海外のやり方を参考にしたのかどうか、
今となっては怪しいところ。
単に役人か政治家にとって都合のいいところだけ真似たんじゃないの?
とでもいいたくなる。
それか、アメリカの仕組みまで言いなりに決められているのか。
で、日本が参考にした、といわれる国は
既に民営化とは逆の方向に動いていたり...
民営化で誰が得をするのか?
やっぱり民営化を推進した人たち?
読んでも構造が分かりにくいけれど、
推進した人たち、は「自分たちが得をする」と思うからこそ、
推進しそうなもの。
今の日本の政治だったらついそう思えてしまう。
「誰が得をするのか」は分かりにくいけれど、
「誰が損をするのか」は分かるような気もする。
それはたぶんツケが全てまわってくる国民。
(読まなくっても分かるって?)
2007年03月20日
「求人開拓事業」市場化テストに黄信号
なんでも民営化すればいいというものでもない。
市場化テストに黄信号 求人開拓事業、3地域で落札なし
2007年03月20日10時21分
http://www.asahi.com/business/update/0320/083.html
-----------------------------------------------------------------------------------
官の仕事を民に開放したら、応募ゼロ――。競争入札で官の効率化を目指す「市場化テスト」第1弾の「求人開拓事業」で、全国3地域で落札企業が決まらず、結局は官が担うことになった。所管の厚生労働省は23日の官民競争入札等監理委員会に報告するが、「応札企業がないというのは想定外」(首席職業指導官室)。新年度予算では民間への委託を前提としているため予算の裏付けはなく、4月の事業開始が危ぶまれている。
求人開拓事業は、昨年9月に決まった市場化テストで第1弾とされた5分野9事業の一つ。雇用情勢が厳しい地域で企業を回って求人を開拓する事業で、厚労省は北海道旭川市周辺、青森市周辺、高知市周辺、福岡県飯塚市周辺、長崎県佐世保市周辺の5地域について民間企業に開放する方針を決定。民間企業だけの「民民入札」を19日までに2度実施した。
ところが、高知、長崎の2地域では応札企業がゼロ。北海道では応札はあったものの、厚労省が国の実績をもとに算出した予定価格の範囲に収まらなかったため、決まらなかった。
05年度から実施しているモデル事業では、国と比べて民間企業が求人開拓実績をあげるのに苦戦している。そのため落札しても費用がかさんで利益が出にくいと判断し、企業側が今回の応札を見送ったとみられる。
(以下省略)
-----------------------------------------------------------------------------------
企業は利益が出なければやっていけないわけだし、
「最初から利益が見込めない」となれば、やはり参入はしないでしょうね。
そういうことは結局は国か自治体でやるしかない。
「官の効率化」というけれども、
利益が出ないものを無理やり民営化すれば
どんなことになるか。
そういうことを考えているのだろうか...?
市場化テストに黄信号 求人開拓事業、3地域で落札なし
2007年03月20日10時21分
http://www.asahi.com/business/update/0320/083.html
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官の仕事を民に開放したら、応募ゼロ――。競争入札で官の効率化を目指す「市場化テスト」第1弾の「求人開拓事業」で、全国3地域で落札企業が決まらず、結局は官が担うことになった。所管の厚生労働省は23日の官民競争入札等監理委員会に報告するが、「応札企業がないというのは想定外」(首席職業指導官室)。新年度予算では民間への委託を前提としているため予算の裏付けはなく、4月の事業開始が危ぶまれている。
求人開拓事業は、昨年9月に決まった市場化テストで第1弾とされた5分野9事業の一つ。雇用情勢が厳しい地域で企業を回って求人を開拓する事業で、厚労省は北海道旭川市周辺、青森市周辺、高知市周辺、福岡県飯塚市周辺、長崎県佐世保市周辺の5地域について民間企業に開放する方針を決定。民間企業だけの「民民入札」を19日までに2度実施した。
ところが、高知、長崎の2地域では応札企業がゼロ。北海道では応札はあったものの、厚労省が国の実績をもとに算出した予定価格の範囲に収まらなかったため、決まらなかった。
05年度から実施しているモデル事業では、国と比べて民間企業が求人開拓実績をあげるのに苦戦している。そのため落札しても費用がかさんで利益が出にくいと判断し、企業側が今回の応札を見送ったとみられる。
(以下省略)
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企業は利益が出なければやっていけないわけだし、
「最初から利益が見込めない」となれば、やはり参入はしないでしょうね。
そういうことは結局は国か自治体でやるしかない。
「官の効率化」というけれども、
利益が出ないものを無理やり民営化すれば
どんなことになるか。
そういうことを考えているのだろうか...?
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| 民営化でいいのか
2006年11月06日
JR東日本 国労との紛争和解
JR東日本、国労との紛争46件を一括和解
http://www.asahi.com/life/update/1106/008.html
--------------------------------------------------------------------------------
JR東日本と国鉄労働組合(国労)東日本本部は6日、国労の組合員が出向や期末手当で差別を受けたとする労使紛争46件について、一括和解した。和解条件は明らかにされていないが、関係者によると、JR東日本は解決金約1億円を支払い、国労は労働委員会への救済の申し立てを取り下げるという。
(以下省略)
--------------------------------------------------------------------------------
分割民営化から20年近く、
JR東日本は、国労との労使紛争を全て解決した、ということらしい。
民営化したから、国鉄時代の異常な労使紛争が解決したのか?
民営化の際に国労を強引に切り捨て、そのときのトラブルが
単に解決しただけか...。
民営化したからといって、今後労使紛争が激しくならないとは限らない(と思う)。
国営のままでも、労働組合の異常な膨張を抑える手段はあったのではないだろうか?
個人的には、
鉄道にしろ郵政にしろ、
全国規模の公共サービスはやはり国が主体で行うべきだと思う。
採算が取れない地域をカバーできるのは公営しかありえない。
民間会社にそんなことを期待は出来ないと思うから...
(参考 過去記事)
労使紛争、正社員の削減の影響は? 『 会社はなぜ不祥事を起こしてしまうのか − 60分で身につくコンプライアンス 』
『 JR10年の検証 − 国鉄民営化は成功したのか 』
『 JRのレールが危ない あと5年も経つと保線工事経験者はJRに誰もいなくなる? 』
http://www.asahi.com/life/update/1106/008.html
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JR東日本と国鉄労働組合(国労)東日本本部は6日、国労の組合員が出向や期末手当で差別を受けたとする労使紛争46件について、一括和解した。和解条件は明らかにされていないが、関係者によると、JR東日本は解決金約1億円を支払い、国労は労働委員会への救済の申し立てを取り下げるという。
(以下省略)
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分割民営化から20年近く、
JR東日本は、国労との労使紛争を全て解決した、ということらしい。
民営化したから、国鉄時代の異常な労使紛争が解決したのか?
民営化の際に国労を強引に切り捨て、そのときのトラブルが
単に解決しただけか...。
民営化したからといって、今後労使紛争が激しくならないとは限らない(と思う)。
国営のままでも、労働組合の異常な膨張を抑える手段はあったのではないだろうか?
個人的には、
鉄道にしろ郵政にしろ、
全国規模の公共サービスはやはり国が主体で行うべきだと思う。
採算が取れない地域をカバーできるのは公営しかありえない。
民間会社にそんなことを期待は出来ないと思うから...
JR10年の検証国鉄民営化は成功したのか 著者名:大谷健(著)
出版社:朝日新聞社出版局
出版年:1997.03
ISBN :4022570628
(参考 過去記事)
労使紛争、正社員の削減の影響は? 『 会社はなぜ不祥事を起こしてしまうのか − 60分で身につくコンプライアンス 』
『 JR10年の検証 − 国鉄民営化は成功したのか 』
『 JRのレールが危ない あと5年も経つと保線工事経験者はJRに誰もいなくなる? 』
2006年11月01日
運送会社のトラックがETC不正通行の疑い 『 民営化という名の労働破壊 』
宅配便の労働実態の話もあったのでついでに...
単に金の亡者なのか。
それとも、そこまでしないと利益が出ないのか...
ETC不正通行の疑い 大阪、兵庫の運送3社を捜索
http://www.asahi.com/national/update/1101/OSK200611010018.html
--------------------------------------------------------------------------------
高速道路などの自動料金収受システム(ETC)を通過するトラックが、車載器に偽の車種情報を入力したり、ETCカードを挿入せずにゲートを突破したりするなどして正規の料金を払わなかったとして、兵庫県警は1日、大阪府と兵庫県の運送会社3社を、道路整備特別措置法違反(通行方法の指定違反)や電子計算機使用詐欺などの疑いで家宅捜索した。
捜索を受けたのは、エーアールエム(大阪府熊取町)▽新大阪運輸(同府泉大津市)▽大盛物流(兵庫県高砂市)の各事務所など。
県警交通捜査課などの調べでは、エーアールエムのトラック運転手は今年5月、トラック車載器に「普通車」との偽情報を入力し、兵庫県の中国自動車道で正規料金との差額250円の支払いを免れた疑い。他の2社のトラック運転手は同9月、車載器にETCカードを挿入せず走行し、同自動車道のETCゲートを突破するなどした疑い。
--------------------------------------------------------------------------------
ETC強行突破ねぇ...
トラックだと出来てしまうんだ。
が、不正通行しないと利益が出ないのだとしたら、
よほど運送費が安いのかもしれない。
それは業者同士の過度競争?
それとも荷主のコスト削減の影響?
なにか、末端の業者にしわ寄せがきているような気もするけれど...
単に金の亡者なのか。
それとも、そこまでしないと利益が出ないのか...
ETC不正通行の疑い 大阪、兵庫の運送3社を捜索
http://www.asahi.com/national/update/1101/OSK200611010018.html
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高速道路などの自動料金収受システム(ETC)を通過するトラックが、車載器に偽の車種情報を入力したり、ETCカードを挿入せずにゲートを突破したりするなどして正規の料金を払わなかったとして、兵庫県警は1日、大阪府と兵庫県の運送会社3社を、道路整備特別措置法違反(通行方法の指定違反)や電子計算機使用詐欺などの疑いで家宅捜索した。
捜索を受けたのは、エーアールエム(大阪府熊取町)▽新大阪運輸(同府泉大津市)▽大盛物流(兵庫県高砂市)の各事務所など。
県警交通捜査課などの調べでは、エーアールエムのトラック運転手は今年5月、トラック車載器に「普通車」との偽情報を入力し、兵庫県の中国自動車道で正規料金との差額250円の支払いを免れた疑い。他の2社のトラック運転手は同9月、車載器にETCカードを挿入せず走行し、同自動車道のETCゲートを突破するなどした疑い。
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ETC強行突破ねぇ...
トラックだと出来てしまうんだ。
が、不正通行しないと利益が出ないのだとしたら、
よほど運送費が安いのかもしれない。
それは業者同士の過度競争?
それとも荷主のコスト削減の影響?
なにか、末端の業者にしわ寄せがきているような気もするけれど...
民営化という名の労働破壊 著者名:藤田和恵(著)
出版社:大月書店
出版年:2006.09
ISBN :4272310453
posted by Silent Bells at 13:53| Comment(0)
| 民営化でいいのか
2006年10月31日
過疎地の郵便局はいずれなくなる? 集配拠点の再編 『 民営化という名の労働破壊 』
民営化という名の労働破壊 著者名:藤田和恵(著)
出版社:大月書店
出版年:2006.09
ISBN :4272310453
過疎地を中心に、全国1048局の集配業務を集約するという。
今のところ郵便局は残る。
以前、首相は「地域の郵便局ネットワークは必ず守ります」と発言した。
しかしもうこういう事が始まっている。
そのうち、業務の少なくなった過疎地の郵便局から
廃止されるのは目に見えているよう...。
NTTが営業所を集約したときは、なんとも思わなかった。
NTTが扱うのは電話、インターネット回線など。
中継局に人がいようがいまいが、あまり関係がない。
利用料金はコンビにでも払えるし、それほど影響はなかった。
それでも地方には影響があったのかもしれないけれど。
でも、郵便局の場合、
郵便物を人が車やバイクで配達するんだよ!
集配業務を集約したらどうなるか。
一つの局の配達エリアがすごく広くなる。
(要するに遠くまで配達しないといけなくなる)
で、気候の厳しい過疎地だったらどうなるのか?
東京や大阪には1日で届くものが、
北海道の片田舎だと1週間かかります、ということも
今後ありえる話かも...。
吹雪いたら1週間でも配達できなくなるのでは?
2006年10月27日
『 民営化という名の労働破壊 − 現場で何が起きているか 』 (3)
民営化という名の労働破壊 著者名:藤田和恵(著)
出版社:大月書店
出版年:2006.09
ISBN :4272310453
JRに関しては、
先日こんな記事も出ていました。
JR西の安全評価、“ヒヤリ・ハット”情報分析不十分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061020i112.htm?from=main1
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国土交通省は20日、今月1日から施行された改正鉄道事業法に基づいて行ったJR西日本に対する「安全マネジメント評価」の調査結果を明らかにした。
昨年4月に福知山線で起きた脱線事故以降の同社の取り組みについて、経営陣と現場との対話の機会が増えていることなどから「相当程度評価できる」としたが、現場から本社などに報告された事故を招きかねない“ヒヤリ・ハット”情報の分析や活用が十分に行われておらず、内部監査の実施体制の確立も遅れている、などと問題点を指摘。
また、社内での安全意識の浸透状況を把握するため、社員に対する意識調査などに継続的に取り組むよう求めた。
同省の担当者が今月18日と19日、同社を訪れ、山崎正夫社長ら経営幹部から聞き取り調査を行っていた。
改正法は、ヒューマンエラーによる事故やトラブルを防ぐため、経営幹部が安全管理体制の確立に主体的に取り組むよう求めており、JR西日本が国交省による最初の調査対象となった。
航空法や道路運送法なども同趣旨で改正されており、国交省は今後、航空、自動車、海運の分野の運輸事業者に対しても調査を行う。
(2006年10月20日20時7分 読売新聞)
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飛行機でも大事故にならないような故障、空港に引き返す、
のようなことは度々起きているようですが、
JRでも同じような感じですね。
しかも、軽微な事例の分析が十分に行われていない、となると、
同じような事故がまた起きる、という可能性だってあります。
「ハインリッヒの法則」というのがあります。
「1件の重大事故の裏には29件の軽微な事故があり、29件の軽微な事故の裏には300件の事故につながらない事象がある」
という1対29対300 の法則
法則の数字どおりになるかはともかく、
「300件の事故につながらない事象」を軽くみてると、
いずれ大事故を起こす、といえるのではないでしょうか...。
2006年10月26日
『 民営化という名の労働破壊 − 現場で何が起きているか 』 (2)
『 民営化という名の労働破壊 − 現場で何が起きているか 』 (1)
から引き続いて、2章以降の感想。
第2章 しわ寄せはどこに向かうか
1章の続きのような感じ。
アルバイトには正社員(本務者)並の待遇はない。
突然解雇通知されることもある。
第3章 民営化の代償
価格競争に巻き込まれ、下請け業者にしわ寄せが行く。
その例として運送業があげられている。
郵便物の輸送も同じ道を辿るのだろうか?
航空業界の規制緩和。
そういえばJALは元々半官半民のようなものだった。
新規参入の航空会社と価格競争を迫られる航空業界。
このまま価格競争が続けばどうなるのか?
JRでは、採算の合わない赤字路線は切り捨てられ、
都市部は便利に、サービスがよくなったのか、と思いきや、
実は競争激化で安全性が低下していた。
その結果、去年どんな事故が起きたかはご存知の通り...。
航空業界でもいずれ、ということが起きない保証はない(と思う)。
今の状況が続けば...。
本には書いてないことだけれど、
トラック輸送のほうが安いとして、貨物輸送が
鉄道からトラックに切り替えられることがある。
荷主も価格競争でコスト削減を強いられているのだろうけれど、
本来大量輸送は鉄道のほうが効率がいいのでは?
じゃ、なぜ現実はトラック輸送のほうが安いのか...?
斎藤貴男さんに聞く
・フリージャーナリストの斎藤貴男さんに(おそらく)著者がインタビュー
結局、このような状況になったのは、「アメリカの都合」らしい。
「民間に出来ることは民間に任せて、小さな政府を目指す」
というのは、言ってみればアメリカ型の「低福祉国家」を
目指しているのではないか?
超高齢化社会だから年金も負担する側がきつい、
と言われれば誰もがそう感じるかもしれない。
でも、そういう言い訳をしながら「アメリカ化」していく日本。
資本主義では競争原理が働くことで、市場が活性化する(はず、多分)。
しかし、競争は必ずしも公正な、というか健全な競争になるとは限らない。
相次ぐ価格下落競争。
そのしわ寄せはどこにくるのか?
サービスの質の低下、安全性の低下、従業員の賃金の低下と負担の増加、
従業員の整理(正社員の削減、派遣、アルバイトの増加)、
従業員のモチベーションの低下、モラルの低下...。
公共サービスがこういうのに巻き込まれて、それでも
構わないのだろうか?
(すでにNTTやJRは巻き込まれているけれど)
元々公共性のあるものは、
何らかの形で国、または公的な機関が管理、運営するべきではないだろうか...?
から引き続いて、2章以降の感想。
民営化という名の労働破壊 著者名:藤田和恵(著)
出版社:大月書店
出版年:2006.09
ISBN :4272310453
第2章 しわ寄せはどこに向かうか
1章の続きのような感じ。
アルバイトには正社員(本務者)並の待遇はない。
突然解雇通知されることもある。
第3章 民営化の代償
価格競争に巻き込まれ、下請け業者にしわ寄せが行く。
その例として運送業があげられている。
郵便物の輸送も同じ道を辿るのだろうか?
航空業界の規制緩和。
そういえばJALは元々半官半民のようなものだった。
新規参入の航空会社と価格競争を迫られる航空業界。
このまま価格競争が続けばどうなるのか?
JRでは、採算の合わない赤字路線は切り捨てられ、
都市部は便利に、サービスがよくなったのか、と思いきや、
実は競争激化で安全性が低下していた。
その結果、去年どんな事故が起きたかはご存知の通り...。
航空業界でもいずれ、ということが起きない保証はない(と思う)。
今の状況が続けば...。
本には書いてないことだけれど、
トラック輸送のほうが安いとして、貨物輸送が
鉄道からトラックに切り替えられることがある。
荷主も価格競争でコスト削減を強いられているのだろうけれど、
本来大量輸送は鉄道のほうが効率がいいのでは?
じゃ、なぜ現実はトラック輸送のほうが安いのか...?
斎藤貴男さんに聞く
・フリージャーナリストの斎藤貴男さんに(おそらく)著者がインタビュー
結局、このような状況になったのは、「アメリカの都合」らしい。
「民間に出来ることは民間に任せて、小さな政府を目指す」
というのは、言ってみればアメリカ型の「低福祉国家」を
目指しているのではないか?
超高齢化社会だから年金も負担する側がきつい、
と言われれば誰もがそう感じるかもしれない。
でも、そういう言い訳をしながら「アメリカ化」していく日本。
資本主義では競争原理が働くことで、市場が活性化する(はず、多分)。
しかし、競争は必ずしも公正な、というか健全な競争になるとは限らない。
相次ぐ価格下落競争。
そのしわ寄せはどこにくるのか?
サービスの質の低下、安全性の低下、従業員の賃金の低下と負担の増加、
従業員の整理(正社員の削減、派遣、アルバイトの増加)、
従業員のモチベーションの低下、モラルの低下...。
公共サービスがこういうのに巻き込まれて、それでも
構わないのだろうか?
(すでにNTTやJRは巻き込まれているけれど)
元々公共性のあるものは、
何らかの形で国、または公的な機関が管理、運営するべきではないだろうか...?
2006年10月24日
『 民営化という名の労働破壊 − 現場で何が起きているか 』 (1)
読了。
決して内容は多いわけじゃないのだけれど、
どうも書き出すと多くなりそうで...
とりあえず1章分だけ書きます。
1章の内容は、郵便局の現場。
(増える自殺者 過労死を招くJPSと深夜勤(ふかやきん) ノルマ達成のための自爆 ほか)
まだ民営化前で郵政公社なのだけれど、もうこんな状態なのですね。
民間企業のように、正式な従業員(この本では本務者と書かれている)を
減らし、かわりに安くつくアルバイト(ゆうメイト)を増やしている。
人が減る分、残った者一人あたりの作業は多くなる。
自殺に追い込まれる人もいるとか。
既にもう民間企業状態。
でも、民間企業だって、正社員を削るだけ削り、
派遣や契約社員を正社員の替わりにして、
それで何とか業績を出しているような状態。
そんな企業をまねても仕方ないような気がする。
ここに挙がっている例が全てとも限らない。
表に出ているのは氷山の一角なのでしょうか?
(追記 10/26)
参考
『 民営化という名の労働破壊 − 現場で何が起きているか 』 (2)
決して内容は多いわけじゃないのだけれど、
どうも書き出すと多くなりそうで...
とりあえず1章分だけ書きます。
民営化という名の労働破壊 著者名:藤田和恵(著)
出版社:大月書店
出版年:2006.09
ISBN :4272310453
1章の内容は、郵便局の現場。
(増える自殺者 過労死を招くJPSと深夜勤(ふかやきん) ノルマ達成のための自爆 ほか)
まだ民営化前で郵政公社なのだけれど、もうこんな状態なのですね。
民間企業のように、正式な従業員(この本では本務者と書かれている)を
減らし、かわりに安くつくアルバイト(ゆうメイト)を増やしている。
人が減る分、残った者一人あたりの作業は多くなる。
自殺に追い込まれる人もいるとか。
既にもう民間企業状態。
でも、民間企業だって、正社員を削るだけ削り、
派遣や契約社員を正社員の替わりにして、
それで何とか業績を出しているような状態。
そんな企業をまねても仕方ないような気がする。
ここに挙がっている例が全てとも限らない。
表に出ているのは氷山の一角なのでしょうか?
(追記 10/26)
参考
『 民営化という名の労働破壊 − 現場で何が起きているか 』 (2)
2006年08月28日
『 NTT民営化の功罪 - 巨人の「独占回帰」を問う 』
郵政民営化を前に、
既に民営化されているNTTを検証する、という内容。
出版が 2006年1月 なので、
ソフトバンクによるボーダフォンの買収以前の
内容であることには注意。
NTTという巨大企業と、
NTTを取り巻く新電電数社の状況を説明。
一応、新電電側の言い分、NTT側の言い分どちらも
載せてはあるけれど、どちらかといえばNTTの現在の体制を
批判する側の内容。
あとは第三者の意見も載せてあるが、
その中で、「NTTが独占している回線(市内通信網)を
NTTから切り離す。」のようなことを
数人が述べているようだけれど、
NTTだけが独占的な巨大企業で不公正だ、というのなら
そうするか、もしくは回線だけは国営に戻して、国が管理する。
で、NTTを含む民間企業に貸し出す、
そうでもしない限りは何も変わらないような気もする。
ユニバーサルサービスとして、全国に敷設が義務付けられているのなら、
そういうことは民間企業がやるよりも、
やはり国か自治体がやるべきことでは?
光ファイバー網が今の電話線を置き換える存在になるのであれば、
光ファイバー網も敷設、管理は公(官)でやるべきだと思う。
なにもかも民間にさせる、ということ自体が
本当は間違っているのではないだろうか...?
官が行うこと、民間に任せること、
民営化した際の分割方法、
全て本来あるべき姿ではないような気もする。
たぶんJRも同じ。
今後民営化される郵政はどうなるのでしょうか?
郵政の場合はユニバーサルサービスはどういう扱いになるのだろうか?
赤字部門、「お荷物」として廃止されてしまうのか?
そんなことになるのぐらいなら、ポスト、郵便局、
何かは「官」に残すべきでは?
後この本は「競争原理が」とか『競争が」とか言う言葉かやたらと多い。
資本主義の市場原理には競争が必要、ということだろうか。
しかし競争が行き過ぎるのも考えもの。
NTT関連でいえば、ADSL の料金は競争で安くなった、
が、利用者はそれだけで満足しているだろうか?
安くなった分サービス自体は低下はしていないか?
一人あたりの通信速度はある程度確保されているのか?
NTTの中継局近辺以外に殆ど有効でないのに ADSL の
速度ばかり上げるのは本当に意味があるのか?
競争が行き過ぎるとどんなことが起こるか、
それはJR西日本が去年どんな事故を起こしたかを考えれば
一目瞭然です。
それでも資本主義に競争は必要、というのであれば、
「資本主義」自体に何か限界があるのではないのか?
だからといって、社会主義だ、共産主義だというほど、
単純には思わないけれど、
(だいいち共産主義も既に破綻しているし)
でも、誰もそのことには触れようとしないのはなぜ?
独占を監視する機関はあるのだから、
過度な競争についても監視を行う機関があってもいいのではないだろうか?
これから民営化される郵政も、
既に民営化されたNTTやJRも、
もう一度あり方を再検討すべきではないでしょうか?
既に民営化されているNTTを検証する、という内容。
出版が 2006年1月 なので、
ソフトバンクによるボーダフォンの買収以前の
内容であることには注意。
NTT民営化の功罪 著者名:神崎正樹(著)
出版社:日刊工業新聞社
出版年:2006.01
ISBN :4526055891
NTTという巨大企業と、
NTTを取り巻く新電電数社の状況を説明。
一応、新電電側の言い分、NTT側の言い分どちらも
載せてはあるけれど、どちらかといえばNTTの現在の体制を
批判する側の内容。
あとは第三者の意見も載せてあるが、
その中で、「NTTが独占している回線(市内通信網)を
NTTから切り離す。」のようなことを
数人が述べているようだけれど、
NTTだけが独占的な巨大企業で不公正だ、というのなら
そうするか、もしくは回線だけは国営に戻して、国が管理する。
で、NTTを含む民間企業に貸し出す、
そうでもしない限りは何も変わらないような気もする。
ユニバーサルサービスとして、全国に敷設が義務付けられているのなら、
そういうことは民間企業がやるよりも、
やはり国か自治体がやるべきことでは?
光ファイバー網が今の電話線を置き換える存在になるのであれば、
光ファイバー網も敷設、管理は公(官)でやるべきだと思う。
なにもかも民間にさせる、ということ自体が
本当は間違っているのではないだろうか...?
官が行うこと、民間に任せること、
民営化した際の分割方法、
全て本来あるべき姿ではないような気もする。
たぶんJRも同じ。
今後民営化される郵政はどうなるのでしょうか?
郵政の場合はユニバーサルサービスはどういう扱いになるのだろうか?
赤字部門、「お荷物」として廃止されてしまうのか?
そんなことになるのぐらいなら、ポスト、郵便局、
何かは「官」に残すべきでは?
後この本は「競争原理が」とか『競争が」とか言う言葉かやたらと多い。
資本主義の市場原理には競争が必要、ということだろうか。
しかし競争が行き過ぎるのも考えもの。
NTT関連でいえば、ADSL の料金は競争で安くなった、
が、利用者はそれだけで満足しているだろうか?
安くなった分サービス自体は低下はしていないか?
一人あたりの通信速度はある程度確保されているのか?
NTTの中継局近辺以外に殆ど有効でないのに ADSL の
速度ばかり上げるのは本当に意味があるのか?
競争が行き過ぎるとどんなことが起こるか、
それはJR西日本が去年どんな事故を起こしたかを考えれば
一目瞭然です。
それでも資本主義に競争は必要、というのであれば、
「資本主義」自体に何か限界があるのではないのか?
だからといって、社会主義だ、共産主義だというほど、
単純には思わないけれど、
(だいいち共産主義も既に破綻しているし)
でも、誰もそのことには触れようとしないのはなぜ?
独占を監視する機関はあるのだから、
過度な競争についても監視を行う機関があってもいいのではないだろうか?
これから民営化される郵政も、
既に民営化されたNTTやJRも、
もう一度あり方を再検討すべきではないでしょうか?
2006年08月08日
『 道路の権力 − 道路公団民営化の攻防一〇〇〇日 』 (2)
最後まで読むと結構疲れる...。 
高速道路は「誰のために」造られているのか?
道路公団の民営化推進委員会とその間の
著者の道路公団に関わる全記録といっていいぐらいの内容。
だけれど、ひたすら政治家、役人の言い訳、曖昧な発言、先送りの繰り返し。
読んでる途中で嫌になるかもしれない...
何日にも分けて何とか読みきりました。
まぁ、今更だけれど、
政治家や役人は、
一度手にした利権を手放すのは余程嫌なことらしい。
生きていくのにそんなにお金が必要なのだろうか...?
ということぐらいは分かるかもしれない。
単に「道路公団民営化」について知りたいだけなら、
もっと簡単にまとめられた本を探した方がいいかも。
で、民営化された道路公団は
本当に当初の目的どおり(というか理想どおり)のものに
なったのでしょうか?
(参考URL)
NEXCO(ネクスコ)東日本-東日本高速道路株式会社
NEXCO中日本
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
JB本四高速 本州四国連絡高速道路株式会社
独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構
高速道路は「誰のために」造られているのか?
道路の権力 著者名:猪瀬直樹(著)
出版社:文藝春秋
出版年:2006.03
ISBN :4167431122
道路公団の民営化推進委員会とその間の
著者の道路公団に関わる全記録といっていいぐらいの内容。
だけれど、ひたすら政治家、役人の言い訳、曖昧な発言、先送りの繰り返し。
読んでる途中で嫌になるかもしれない...
何日にも分けて何とか読みきりました。
まぁ、今更だけれど、
政治家や役人は、
一度手にした利権を手放すのは余程嫌なことらしい。
生きていくのにそんなにお金が必要なのだろうか...?
ということぐらいは分かるかもしれない。
単に「道路公団民営化」について知りたいだけなら、
もっと簡単にまとめられた本を探した方がいいかも。
で、民営化された道路公団は
本当に当初の目的どおり(というか理想どおり)のものに
なったのでしょうか?
(参考URL)
NEXCO(ネクスコ)東日本-東日本高速道路株式会社
NEXCO中日本
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
JB本四高速 本州四国連絡高速道路株式会社
独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構
2006年05月21日
『 儲かれば、それでいいのか - グローバリズムの本質と地域の力 』
物価が安くなれば本当に暮らしやすくなるのか?
アメリカの某大手スーパー進出による地域の経済力の低下、
貿易自由化による農業の衰退を中心に書かれている。
高い収益を上げていることで評価されているその大手スーパーは、
コスト削減のために人件費も削減している。
それだけだと聞こえはいいが、
低い水準の賃金やサービス残業が強制されているとすれば?
何かどこかで聞いたような話。
3月決算の企業が決算報告を出していたようですが、
ニュースでは多くの企業が「過去最高の収益」などと言っていたようです。
でも、それは経費を極力切り詰め、リストラで社員を大幅に削減し、
正社員の替わりに派遣や契約社員の比率を高めた結果、ではないのでしょうか?
貿易自由化というけれど、
国によって物価が違うのに関税を引き下げ、撤廃したらどういうことになるか?
日本のように物価が高いところには物が集まってくるが、
日本のものは海外には売れなくなる、
生産拠点を海外に移すと価格は安くできるが、
結局国内の産業は衰退する。
雇用も少なくなり、失業者も増える...
「このままでいいのか」を問う内容だけれど、
書いてあることは結構難しい。
全て理解するにはそれなりの知識が必要かもしれない...。
儲かれば、それでいいのか 著者名:本山美彦
出版社:「環境・持続社会」研究センター
出版年:2006.05
ISBN :4861870151
アメリカの某大手スーパー進出による地域の経済力の低下、
貿易自由化による農業の衰退を中心に書かれている。
高い収益を上げていることで評価されているその大手スーパーは、
コスト削減のために人件費も削減している。
それだけだと聞こえはいいが、
低い水準の賃金やサービス残業が強制されているとすれば?
何かどこかで聞いたような話。
3月決算の企業が決算報告を出していたようですが、
ニュースでは多くの企業が「過去最高の収益」などと言っていたようです。
でも、それは経費を極力切り詰め、リストラで社員を大幅に削減し、
正社員の替わりに派遣や契約社員の比率を高めた結果、ではないのでしょうか?
貿易自由化というけれど、
国によって物価が違うのに関税を引き下げ、撤廃したらどういうことになるか?
日本のように物価が高いところには物が集まってくるが、
日本のものは海外には売れなくなる、
生産拠点を海外に移すと価格は安くできるが、
結局国内の産業は衰退する。
雇用も少なくなり、失業者も増える...
「このままでいいのか」を問う内容だけれど、
書いてあることは結構難しい。
全て理解するにはそれなりの知識が必要かもしれない...。
2006年04月10日
今からでも軌道修正できるか... 『 どこが問題!郵政民営化 』
どこが問題!郵政民営化 著者名:市民の声・江東
出版社:樹花舎
出版年:2006.03
ISBN :4434074911
郵政民営化について。
ページ数の少ない冊子のような本なので、
読むのに時間はかからないと思います。
講演の内容を元に編集した本なので、
少々読みづらいと思われるかもしれないですが、
今進められている郵政民営化へについて、
どこに問題点があるのか、
と言うことはきちんと述べられているかと思われます。
まぁ、この本の内容の通りになるかはわからない、
しかし、去年の選挙の前にこういう議論が
ちゃんとなされていたら、どうなっていただろうか...?


