高速道路料金の引き下げは、高速道路株式会社の自助努力が
先にあるべきでは？
道路整備費５兆円減、政府が中期計画で調整
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071206ib04.htm
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国土交通省が２００８年度から１０年間で必要だとしている道路整備費６５兆円を約５兆円減らし、６０兆円前後とする方向で政府内の調整が進んでいることが６日、明らかになった。
国交省が１１月に公表した道路整備中期計画の素案は、道路整備費が６５兆円、高速道路料金の引き下げなど道路関連事業が３兆円以上必要だとし、６８兆円以上の総事業費を見込んだ。
しかし、これは道路特定財源の１０年間の国税収入を使い切る計算で、財務省などは、整備費を引き下げて、使い道を定めない一般財源に回す余地を確保したい考えだ。財務省は与党が来年度の税制改正大綱をまとめる１３日に向けて、国交省と詰めの調整を急いでいる。
道路関連事業費は、公共事業費削減の対象外となるため、新たに、自治体が道路整備を行う際の資金を無利子で貸し付ける制度を導入することも検討している。この結果、道路関連事業費が当初案の３兆円より上積みされる可能性もある。
（2007年12月6日14時54分 読売新聞）
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本当に必要かどうかなど関係なく、
使える金は全て使おうという魂胆か、 ... 国土交通省。
当初予定の路線は需要に関係なく全て建設しようとしているし、
民営化しても「根本は何も変わってない」ですね。
まずは、６０兆円前後という金額の詳細な根拠を
公開すべきでしょう。
民営化で誰が得をするのか 著者名：石井陽一（著）
出版社：平凡社
出版年：2007.07
ISBN ：9784582853841
道路の権力 著者名：猪瀬直樹（著）
出版社：文藝春秋
出版年：2006.03
ISBN ：9784167431129
