「非戦闘地域」政府解釈は非現実的 安保法制懇で意見
2007年08月30日19時32分
http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708300334.html
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集団的自衛権の行使について議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）が３０日、首相官邸で開かれた。自衛隊が海外で活動する際の外国の軍隊への後方支援を「非戦闘地域」に限っていることを「現行の政府解釈は国際的に通用せず、非現実的だ」として、支援が可能な範囲を拡大すべきだとの意見が相次いだ。
政府は憲法解釈で、海外での武力行使に加えて他国軍の武力行使と一体化する行為も禁じている。そのため現在、イラクやインド洋上で活動する自衛隊は、特措法に基づいて「非戦闘地域」と定めるところだけで輸送や医療などの後方支援にあたっている。
（途中略）
ただ、武力行使との一体化論を見直せば「自衛隊が十分な武器を持たず、厳しい条件下で活動する」だけになるとの指摘もあり、武器使用基準の緩和と連動して議論を進めることになった。
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「非戦闘地域」...
戦闘が行われていない地域。
ただそれだけ、というわけじゃないだろうし、
内戦状態で兵士が潜伏しているとすれば、
それでも「非戦闘地域」か？
何の戦闘も起こる心配のない地域、であれば
「非戦闘地域」という言葉も理解できるけれど、
それなら自衛隊が出動する必要はない。
民間の組織で十分。
では自衛隊が出動する必要性は？
やはり治安に何か不安定な要素がある、
局所的な戦闘の恐れもある、
そういう地域だからこそ、
民間では無理で、自衛隊が出動、ということじゃないの？
「非戦闘地域に限る」ということ自体矛盾しているというか、
非現実的ですね。
もとをたぐると現行憲法に行き着くのだろうけれど。
日本の防衛 平成１９年版 著者名：防衛省（編集）
出版社：ぎょうせい
出版年：2007.07
ISBN ：9784324082478
