8月14日9時50分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000903-san-soci
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平成２１年の裁判員制度導入に向け、最高裁が昨年の対象事件数などから市民が裁判員（補充裁判員含む）に選ばれる確率を試算した結果が判明した。全国平均は年間４１６０人に１人。地裁別確率は管内の事件と有権者の数で差が大きく、最高の大阪（２５６０人に１人）は最も低い金沢（１万４８００人に１人）の６倍近くに上った。
国民の義務とされる裁判員の選任で、地域で大きな格差が生じることに批判も予想され、新たな課題となりそうだ。最高裁は１５日に試算結果をホームページで公表する。
最高裁によると、裁判員が加わる裁判は全国の地裁本庁５０カ所（都府県庁所在地と北海道の４カ所）と堺など地裁支部１０カ所の計６０カ所で実施。裁判員の選任確率は、支部を含めた本庁ごとに管内で昨年起訴された対象事件数に裁判員（６人）と補充裁判員（２人）の合計数を掛け、有権者数で割って算出した。
全国の地裁に昨年起訴された対象事件は３１１１件で、昨年９月現在の有権者は１億３５４万７４５６人。昨年１１月に公表した平成１７年の対象事件（３６３３件）と有権者（約１億２９８万人）に基づく試算で、平均選任確率は３５００人に１人だったが、事件が減り有権者が増えたため、確率は下がった。
裁判員に選ばれる確率が高いのは大阪、千葉（２６００人に１人）、津（３１３０人に１人）、高松（３２６０人に１人）、名古屋（３３１０人に１人）、東京（３３４０人に１人）の順で、１３地裁が全国平均を上回った。
反対に確率が低いのは金沢に次いで大分（８９００人に１人）、松江（８３９０人に１人）、秋田（７９６０人に１人）、釧路（７７６０人に１人）など。
一方、対象事件の３０％は強盗致傷（９３９件）で、殺人（６４２件）は２１％。裁判員になると、半数は強盗致傷事件か殺人事件を担当することになりそうだ。
裁判員候補者は裁判所ごとに選挙人名簿からくじで選ばれ、年１回名簿を作成。裁判所は事件が起訴されると、名簿から各事件の候補者として一定数をくじで選んで呼び出す。裁判長による質問やくじなどを経て原則として裁判員６人と補充裁判員２人が選ばれる。
候補者になる確率（全国平均）は１００人呼び出された場合、３３２人に１人、５０人の場合は６６５人に１人。
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裁判員に選ばれる確率が高いのは大阪、千葉（２６００人に１人）
最も低い金沢（１万４８００人に１人）
さて、この差をどう考えましょうか...
「地域で大きな格差が生じることに批判も予想され、新たな課題となりそうだ。」
選挙と同じく、そういうことは「課題」として出そうですが
そもそも「裁判員制度」自体に問題がある、と考えているのになぁ...
「対象事件の３０％は強盗致傷（９３９件）で、殺人（６４２件）は２１％。
裁判員になると、半数は強盗致傷事件か殺人事件を担当することになりそうだ。」
何故、強盗致傷事件や殺人事件を裁判員が担当しないといけないのか？
そこにはどうしても納得できる理由が見つかりません。
裁判員制度はいらない 著者名：高山俊吉（著）
出版社：講談社
出版年：2006.09
ISBN ：9784062136006
