小泉前首相、ホリエモン、村上ファンド、福井日銀総裁
この人たちがいなくなったら景気は回復する!!
（本の帯から）
批判のターゲットははっきりと明記してあるのだけど...
誰がウソをついているのか 著者名：森永卓郎（著）
出版社：ビジネス社
出版年：2006.09
ISBN ：4828412859
読んでも、どうもしっくりこない。
はじめに、で 「小泉改革は何を残したのか」とある通り、
小泉政権に対しての批判を書こうとした、と思われるのだが、
具体的なことになっていくと何か矛盾点が見えてくる、と思える。
年収300万から500万ぐらいが望ましい、とか書いてあるのに
増税の計算の前提が年収700万とはどういうこと？
しかも標準的な家庭モデル、専業主婦と子供二人という想定がしてある。
この想定だと夫一人で年収700万。
今、そんな家庭は日本にどれぐらいあるのだろうか？
日銀の政策で、地価の下落が悪のようにも書いてあるけれども、
もともとバブル期に異常に上がり過ぎた地価。
下がって当たり前なのではないのだろうか？
地価下落で損するのは、「バブルに浮かれた者のツケ」だと思う。
いずれ元の正常な価格に戻さなければならないわけだし...
就業構造基本調査の期間が1997年から2002年だとか、
貧困率（OECD ※ の調査）の比較が1980年代半ばと2000年とか、
所得格差は1980年代から拡大を始め、とか、
会社の仕組みがこの10年で悪化したとか、
なにか、少なくとも小泉政権とは外れてるのでは？
と思えるようなことが見えてくる。
※ OECD
（参考）経済協力開発機構 - Wikipedia
個々の数字は正しい、という前提で考えても
これを全て小泉政権に結びつけるのはちょっと強引？
まぁ、こういう悪化した状況に対して、
「小泉政権が正しい政策を行わなかった」と言うのであれば、
まだ分かるような気もするのだけれど...
書いてあることを１つ１つ見ていけば、
正論なのかな、と思えることもあるのだけれど、
何か全体としてしっくりこない。
おそらく、書いていることの原因を
ごく僅かの人達に求めているところに問題があるのかな、と。
小泉前首相、ホリエモン、村上ファンド、福井日銀総裁
この人たちがいなくなったら景気は回復する!!
本当にそうか？
「この人たちがいなくなったら景気は回復する」
そんな簡単なものだろうか？
「このようなタイプの人たちがいなくなったら景気は回復する」
だったら分かるような気もする。
多分該当する人ははるかに多いはず。
それこそ、政界とか官僚なんか殆ど入れ替え、ぐらいの
事を行わない限り構造なんて変わらないと思う。
根はもっと深いのではないだろうか...。
デタラメが書いてある本だとは思えないのだけれども、
少なくとも内容とタイトル、帯のコピーが一致してない。
そういう違和感はありました。
なんだか脈絡のない文章になってしまったかも...。
