http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070629id23.htm
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【北京=寺村暁人】中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は29日、労働者の権利保護を強化した「労働契約法」を採択した。対象は外資系企業を含み、来年1月1日に施行する。
中国では現在、契約期間の終了時に退職金を支払う必要はないが、同法施行後は「経済補償金」の支払いが義務付けられる。また、20人以上の人員削減を行う場合、労働組合か従業員の意見聴取と、当局への報告義務を盛り込んだ。
さらに、連続して期限付きの雇用契約を行ったあと、再び契約する場合は無期限の契約にする必要が生じる。日系企業などにとっても「人員調節が難しくなるほか、労務コストも確実に上昇する」(メーカー人事担当者)見通しで、各社は対応に迫られそうだ。
(2007年6月29日22時26分 読売新聞)
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中国の労働力も、ただ安いということからは抜け出そうとしているようです。
が、これはほぼ外資、というか日本の企業狙いですかね?
なんか、その裏で自分たち(中国政府)は人民を
安く使ってそうな気もするし... (これは単に想像だけれど...)
というか、これぐらいの義務は日本にもあっていいほどでは、という気もする。
中国から日本企業は撤退せよ 著者名:宮崎正弘(著)
出版社:阪急コミュニケーションズ
出版年:2006.09
ISBN :9784484062280

